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産業医からみた企業の健康管理面の現状

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一つの事業所に従業員が50名以上いる場合には、法律で「産業医」をおくことが義務づけられています。

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従業員が安全で健康に業務を遂行できるように医療従事者の立場から適確な指導をします。

ですが、この産業医の存在って従業員にとってあまり身近でなかったり、産業医自体が企業内で機能していないことが多々ある現状です。

そんな中、弊社が連携しています株式会社エリクシア上村紀夫社長(Dr.)は、産業医の職務の重要性を強く認識し、積極的に企業経営に生かすような産業医業務をされている先生でして、弊社もよきアドバイスをいただいております。

上村先生に最近の職場で起こっている健康問題や経営リスクについてお話をお聞きました。

御社の業務内容及び「産業医」の職務内容や企業に対す立場など教えてください

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弊社は中小企業向けに産業医サービスを提供しています。具体的にはパートタイムの方などを含めた従業員数が50~999名の企業が対象となります。

弊社では従来の産業医さんの行うサービスに経営的な観点を付加して、企業さんが実際に何をすればいいのかを明確に提示させていただくことをモットーとし、現在問題になっているメンタル不調に対して強い企業を作るための支援もさせていただいています。

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産業医の職務内容を一言で言うと「医療知識を持った人事コンサルタント」ということができるかと思います。従業員の心身の健康増進に取り組む企業さんへ助言および支援をすることです。具体的には2つのコア業務、「メンタルヘルス戦略の策定実施」及び「健康増進戦略の策定実施」をどのように会社に導入していくかということを医療的及び組織心理的な観点から アドバイスしていくことになります。

産業医の企業における立場としては「人事・総務部などの担当部署が具体的に何をしなければ いけないのかを医療的心理的観点から提案する」という表現が一番あっていると思います。従業員の健康を第一に考えながらも、会社としてプラスとなることが、最終的には従業員にとってもプラスとなるということも考慮に入れてサービス提供を行っています。

どちらか一方に偏ってしまうと様々な不都合が発生するケースを間近で見てきたからこそ 行きついたポジションです。

 

企業の健康問題に携わり、最近問題になっている症状や傾向などありますか?

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になる傾向としてまず挙げられるのは、職場で遭遇するうつの種類が多岐にわたるということです。

旧来の「メランコリー型うつ」や新型と呼ばれる「ディスチミア型うつ」、そしてうつと判別が難しい双極性障害、パーソナリティー障害などがあり、職場のスタッフだけでは判断及び対応の決定がとても難しくなっています。

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また、それらメンタル不調が個人の問題だけではなく、職場及び経営と密接に関連していることや、経営的な視点を持たないと解決策を生み出すことができないことなどから、従来の産業医のアプローチでは多くの中小企業が望む対応が難しくなってきています。

最近ではメンタル不調に関連して企業が抱えるリスクも増大しています。それは「生産性の低下」「労務訴訟のリスク」の2つです。

生産性の低下とは休職者が発生することでの量的低下だけでなく、残された側への負荷や不公平感による質的低下も含まれます。

また最近の傾向としてメンタル不調を発端とした労務訴訟のリスクも大変高くなっています。

中小企業にとってこれらのリスクは間違いなくコントロールすべき問題と言えます。

そういった状況ではしっかりとした対策をしているかどうかで「企業のおかれる立場」はかなり異なります。

違う言い方をすると、しっかりとした対策をしている会社は、競合他社に比べていい意味で差別化を図ることができます。

既存の従業員への好影響があるということだけでなく、採用時に優秀な人材獲得につながる可能性もあります。

従業員の健康管理やストレス管理が企業経営に与える影響について

健康及びストレスの程度を管理することによるプラス作用点としては3点、

  1. 従業員の状態を知ることができること
  2. 仕事の質を下げる原因となる障害が見つかること
  3. 従業員を大切にしている姿勢を会社として見せることができること

です。

結果として社内モニタリング効果が得られるだけでなく、今後経営陣が取り組むべき課題が明確になる上に、従業員が安心して働く環境ができ、人材の離職を防ぐ上に、新しい人材の採用にもプラス効果がでます。

過重労働チェックやメンタル・ストレスチェックはその第一歩となる大切な要素です。

今後、企業として従業員の健康問題に対してどのような対策が必要でしょうか?

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メンタル不調の取り組みでは3つ、「発生対応」「基盤作り」「発生予防」となります。

実際に不調者が発生している状況下では、まずその従業員をどのように処遇すればいいのかを決定しなければなりませんし、休職・復職のプロセスが必要となることもあります。 

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それと同時に企業がメンタル不調者の発見時対応マニュアルや復職マニュアルのひな型を事前に作ることや管理職にメンタルヘルスに関する知識を提供する機会を作ることも必要です。

それらが整えば次はメンタル不調者が発生しづらい職場環境を作っていくことになります。

身体の健康増進への取り組みでは、「健康診断への意識改革」「健康指導の徹底」「健康教育」といった従来の健康プログラムの徹底が必要となります。

職場で定期的に身体のケアをする「オフィスデリ」についての見解

イーヤスさんのような質の高いサービスは、福利厚生として従業員の方に喜んでいただけるだけでなく、従業員満足度(ES)の上昇につながり、それが結果として顧客満足や売上にも直結すると考えています。

また従業員の状態を体の面からも心の面からも探りだすことができるという効果もあり、初期段階の職場環境の悪化をすばやく探知することのできるモニターとしての機能は特筆すべきものがあります。

以上のことから、福利厚生的機能と経営モニタリング的機能を手軽に導入できるとてもいいサービスだと考えています。

株式会社エリクシア
住所〒107-0052 東京都港区赤坂5-4-12 TGA AKASAKA8階
TEL03-5114-7637
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事業内容経営に関するコンサルティング業務
労働産業衛生に関する支援事業
医療分野での経営支援事業
代表取締役 上村紀夫
  • 医師免許
  • 日本医師会認定産業医
  • 経営学修士(MBA)
  • 日本循環器学会会員
  • 日本補完代替医療学会認定補完代替医療学識医
  • USMLE(United States Medical Licensing Examination)Passed
  • メディカルサプリメントアドバイザー
  • アロマテラピーアドバイザー 
  • 日本メディカルハーブ協会メディカルハーブコーディネーター

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